東京大学とオープンハウスグループが二地域居住の第2回シンポジウムを開催、持続可能な暮らしの可能性を議論へ

記事の要約

• 東京大学との社会連携講座が第2回シンポジウムを開催
• 二地域居住モデルの研究開発と持続可能性を議論
• 全国731地方公共団体が参加するプラットフォームが始動

東京大学とオープンハウスグループの二地域居住研究シンポジウム開催

株式会社オープンハウスグループと東京大学大学院工学系研究科は、2025年3月17日に第2回公開シンポジウム「変わる住まい、広がる暮らし」を開催することを2025年2月28日に発表した。このシンポジウムでは、東京のコンパクト住宅と地方の2つの拠点を持つ生活について、実践者の具体的なライフスタイルや空間利用の事例を研究しながら、二地域居住の多面的な可能性を議論する予定だ。

この社会連携講座は2022年秋の開講以降、人口減少やツーリズムの変化、地方縮退という社会課題に対し、都心と地方の連携による持続可能な二地域居住モデルの研究開発を進めている。昨年9月には第1回公開シンポジウムを開催し、東京のコンパクト住宅の機能や暮らしについて包括的な議論を展開したのである。

国土交通省は改正広域的地域活性化基盤整備法の施行後5年間で、累計600件の特定居住促進計画の作成と600法人の二地域居住等支援法人の指定を目標として掲げている。2025年2月1日時点で地方公共団体731団体、関係団体・民間事業者等279団体が全国二地域居住等推進官民連携プラットフォームに参加している状況だ。

二地域居住推進の概要

シンポジウム詳細

二地域居住について

二地域居住とは、都市部と地方に2つの生活拠点を持ち、状況に応じて使い分ける新しい暮らし方のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 都心と地方の特性を活かした柔軟な生活設計が可能
• 地域活性化と人口減少対策としての効果が期待
• テレワークの普及により実現可能性が向上

2022年秋から東京大学とオープンハウスグループが進める社会連携講座では、コンパクト住宅と地方居住を組み合わせた新しい暮らし方の可能性を研究している。特に都市計画や市街地の住環境と、地価高騰の中での住宅需要のバランスを重視した研究開発が進められている。

持続可能な二地域居住に関する考察

二地域居住の推進には、都市部のコンパクト住宅と地方の空き家活用という両面からのアプローチが必要不可欠である。国土交通省が目標として掲げる600件の特定居住促進計画は、地方自治体による具体的な受け入れ体制の整備を促進する効果が期待できるだろう。

一方で、二地域居住の実現には、住宅取得コストや維持管理費用など経済的な課題が存在する。オープンハウスグループのような民間企業が手の届く価格帯の住宅を供給することで、より多くの人々が二地域居住を選択できる環境が整うことが望まれる。

今後は、デジタル技術の活用による遠隔地管理の効率化や、地域コミュニティとの関係構築支援など、二地域居住者が直面する実践的な課題への対応が重要になってくる。産学官の連携による持続可能なモデルの確立と、それを支える制度設計の充実が期待される。

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