島根県立大学が地域おこし協力隊活動発表会を開催、6自治体の隊員が多彩な活動成果を発表へ

記事の要約

• 島根県立大学が地域おこし協力隊活動発表会を開催
• 6自治体から最終年の隊員が活動成果を発表予定
• パネルディスカッションで新たな支援体制を議論

島根県立大学の地域おこし協力隊活動発表会2024

公立大学法人島根県立大学は、2024年2月17日に令和6年度島根県地域おこし協力隊活動発表会を開催することを発表した。松江市、浜田市、大田市、奥出雲町、美郷町、隠岐の島町の6つの自治体からパフォーマンス、文化財活用、料理人育成など多彩な活動を行ってきた最終年の隊員たちが登壇し、これまでの取り組みや今後の展望を発表する形となっている。

本イベントの主催は公益財団法人ふるさと島根定住財団が務め、島根県立大学西嶋一泰研究室が共催として参画することになった。発表会では、地域に根差した活動を通じて得られた成果や課題、そしてそれらの解決に向けた試行錯誤のプロセスが共有されることになり、参加者は現地もしくはYouTubeライブでの視聴が可能となっている。

島根県立大学浜田キャンパスでは2018年度からシンポジウムの開催や活動発表会の運営など、地域おこし協力隊との連携を積極的に推進してきた経緯がある。今回のパネルディスカッションでは総務省、浜田市、雲南市の各担当者と島根県立大学田中輝美准教授が登壇し、地域おこし協力隊の新たな支援体制について議論を展開する予定だ。

地域おこし協力隊活動発表会の概要

YouTubeライブ配信

地域おこし協力隊について

地域おこし協力隊とは都市地域から人口減少等が進む条件不利地域に人材を誘致し、地方自治体が設定する地域協力活動に取り組む総務省の制度である。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 最長3年間の任期で活動が可能
• 地方自治体が運用を実施
• 地域のニーズに応じた活動を展開

令和5年度における地域おこし協力隊の全国の隊員数は約7200人に達しており、島根県内では247人が活動を展開している。総務省は令和8年度までに隊員数1万人を目指すとしており、地域おこし協力隊OBOGのネットワーク化支援も積極的に進めている。

地域おこし協力隊活動発表会に関する考察

地域おこし協力隊活動発表会は、地域活性化に向けた取り組みの成果を共有し、新たな可能性を探る重要な機会となっている。特に今回は6つの自治体から多様な分野で活動してきた隊員が集結することで、地域課題の解決に向けた具体的な方策や知見の交換が促進されることが期待できるだろう。

一方で、地域おこし協力隊の活動は地域固有の課題や特性に深く結びついているため、ある地域での成功事例を他の地域に単純に適用することは困難である。そのため、発表会を通じて得られた知見を各地域の実情に即して柔軟にアレンジし、実践していく仕組みづくりが今後の課題となっていくだろう。

また、今回のパネルディスカッションのテーマとなる新たな支援体制の構築は、地域おこし協力隊制度の持続的な発展において重要な意味を持つ。総務省が掲げる令和8年度までの隊員数1万人という目標達成に向けて、既存の支援体制の課題を明確にし、より効果的な仕組みを構築していく必要がある。

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