JICEが就労分野の日本語教育モデルを開発、文化庁委託事業で教師研修や成果報告会を実施し教育環境の整備が進む

記事の要約

• JICEが就労分野の日本語教育モデルを開発
• 文化庁委託事業で2年間にわたり実施
• 教師研修で26名が参加し成果を上げる

JICEの就労分野における日本語教育モデル開発

JICEは2022年度から2023年度にかけて、文化庁委託事業として「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業を実施した。「日本語教育の参照枠」は2021年度に文化審議会国語分科会が策定した日本語習得段階の共通指標であり、就労分野における円滑な日本語教育の実施環境づくりを目的としている。

就労分野における日本語教育の視点を踏まえて、カリキュラム作成の考え方を定義し具体的なサンプルを作成するとともに、作成プロセスを明確に示した。2023年9月には全3回の教師研修を実施し、26名の日本語教師が参加することで実践的な知識と技能の向上を図ることができた。

2023年12月には成果報告会を開催し、200名を超える日本語教師や自治体関係者がオンラインセミナーを視聴した。2025年1月9日には第2回企業向けセミナーを開催する予定であり、就労分野における日本語教育の更なる発展が期待される。

日本語教育モデル開発の詳細

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日本語教育の参照枠について

日本語教育の参照枠とは、日本語の習得段階に対応した教育内容や方法、評価に関する共通の指標を提供する枠組みである。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 日本語の習得段階に応じた教育内容の体系化
• 評価基準の標準化による学習効果の可視化
• 教育機関間での共通理解の促進

就労分野における日本語教育では、2009年から厚生労働省委託事業として「外国人就労・定着支援事業」が展開されている。求職段階の定住外国人を対象に、職種・職場共通の「しごとのための日本語」講習とキャリアプランニングや職場見学を組み合わせた実践的なプログラムを提供している。

日本語教育モデル開発に関する考察

JICEによる日本語教育モデル開発は、体系的なアプローチと実践的な教育方法の確立という点で重要な意義を持っている。特に就労分野に特化したカリキュラムの整備は、外国人労働者の日本語能力向上と職場定着に大きく貢献するものと考えられる。

今後の課題として、企業側の受け入れ体制の整備や、業種・職種に応じた専門的な日本語教育の必要性が挙げられる。また、オンラインと対面のハイブリッド型研修の導入や、デジタルツールを活用した学習支援システムの開発も検討が必要だろう。

「日本語教育の参照枠」を基盤とした教育モデルの普及により、より効果的な就労支援が実現することが期待される。企業向けセミナーの開催は、企業と教育機関の連携強化につながり、外国人材の活躍促進に寄与するものと考えられる。

参考サイト/関連サイト