高崎商科大学が公認会計士試験で10年連続現役合格者を輩出、独自の会計教育システムで地域を超えた人材育成を実現
記事の要約
- 高崎商科大学が公認会計士試験で10年連続現役合格者を輩出
- 令和6年度の公認会計士試験で在学生5名が合格
- 独自の教育システムで地域を超えた会計人材を育成
高崎商科大学の公認会計士試験現役合格者輩出実績
高崎商科大学は令和6年11月15日に発表された令和6年公認会計士試験論文式試験において商学部会計学科の在学生5名が合格したことを公開した。公認会計士試験論文式試験の全体合格者数は1,603名であり、全体の合格率が36.8%である中、高崎商科大学の受験者合格率は62.5%と全国平均を大幅に上回る結果となっている。
高崎商科大学では過去10年間で公認会計士試験論文式試験に37名が現役合格しており、北関東・甲信越の国公私立大学において10年連続で現役合格者を輩出している唯一の大学となっている。公認会計士の他にも税理士試験や全経簿記上級、日商簿記検定1級など各種会計資格での実績も積み上げている。
高崎商科大学の会計教育は民間資格予備校に頼らず、現役の公認会計士複数名が大学教員として指導を行う独自の教育システムを採用している。経理研究所のプログラムと正課授業科目を組み合わせた専門的な教育体制により、北海道から九州まで地域を超えた会計人材の育成に貢献している。
公認会計士試験合格者データ
項目 | 詳細 |
---|---|
合格者内訳 | 商学部会計学科4年生4名、2年生1名 |
受験者数と合格率 | 受験者8名中5名合格(合格率62.5%) |
過去10年間の合格実績 | 論文式37名、短答式50名 |
関連資格合格実績 | 税理士試験(簿記論98名/財務諸表85名)、全経簿記上級50名、日商簿記検定1級99名 |
教育体制の特徴 | 現役公認会計士による直接指導、経理研究所プログラムとの連携 |
公認会計士試験について
公認会計士試験とは、企業の会計監査や財務に関する専門的な知識と能力を評価する国家資格試験のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。
- 短答式試験と論文式試験の2段階制を採用
- 財務会計、管理会計、監査論などの専門知識を問う
- 企業の健全な経営と投資家保護に重要な役割を果たす資格
高崎商科大学では経理研究所のプログラムと正課授業科目を組み合わせた独自の教育システムにより、公認会計士試験の合格を支援している。AI時代における公認会計士の役割変化を見据え、経営コンサルティングスキルや課題解決力の育成にも注力することで、付加価値の高い会計プロフェッショナルの育成を目指している。
高崎商科大学の会計教育に関する考察
高崎商科大学の会計教育システムが10年連続で公認会計士試験の現役合格者を輩出できている背景には、現役の公認会計士による実践的な指導体制の確立がある。民間予備校に依存せず、大学独自の教育プログラムを構築することで、理論と実務の両面から効果的な学習環境を提供することに成功している。
今後の課題として、AI技術の進展に伴う会計業務の変革への対応が挙げられる。経営コンサルティングスキルや課題解決力の育成を強化することで、従来の会計知識に加えて、より高度な付加価値を提供できる人材の育成が求められるだろう。
地方私立大学として、地域を超えた人材育成の実績は特筆すべき成果である。今後は会計教育のノウハウを活かし、初等中等教育における金融教育への貢献や、地域企業の経営支援など、より広範な社会貢献が期待される。
参考サイト/関連サイト
- PR TIMES.「【10年連続】入学定員200名の地方私立大学から合計37名の公認会計士試験現役合格者を輩出(群馬県:高崎商科大学) | 学校法人高崎商科大学のプレスリリース」.https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000129276.html, (参照 2025-01-08).