国家公務員総合職の出身大学一覧と採用実績などについて解説

国家公務員総合職における出身大学一覧とその特徴

国家公務員総合職の採用において最も多い割合を占めているのは東京大学で、特に法学部からの採用が顕著となっています。次いで京都大学、一橋大学、東北大学、大阪大学、九州大学、名古屋大学といった旧帝国大学の出身者が多くを占めています。

私立大学からは早稲田大学法学部、慶應義塾大学法学部、中央大学法学部が上位を占めており、国際基督教大学や上智大学からも一定数の合格者を輩出しています。横浜国立大学や神戸大学、筑波大学といった地方国立大学からも継続的な採用実績があります。

国家公務員総合職における主要な出身大学について、以下にデータをまとめました。近年の採用実績から見る傾向を把握することができます。

女子大学からの採用も近年増加傾向にあり、お茶の水女子大学、津田塾大学、東京女子大学からの合格者が目立っています。地方の有力国立大学である広島大学、金沢大学、千葉大学なども、着実に合格者を輩出しています。

近年は国際教養大学や政策研究大学院大学など、特色ある大学からの採用も増えています。また、首都圏以外の私立大学では同志社大学、立命館大学、関西学院大学からの合格者も増加傾向にあります。

各省庁の幹部職員における出身大学の傾向を分析すると、事務次官や局長級のポストでは依然として東京大学法学部出身者が高い割合を占めています。財務省や経済産業省では一橋大学経済学部出身者も多く、外務省では東京大学教養学部の国際関係専攻出身者が目立ちます。

技術系幹部職員では東京工業大学や京都大学工学部出身者の割合が高く、国土交通省や農林水産省では地方国立大学の専門学部出身者も重要ポストに就いています。環境省や厚生労働省では医学部や薬学部出身者も一定数存在しています。

省庁別の幹部職員における出身大学の特徴について、以下の表で詳しく分析しました。各省庁の業務特性と専門性が反映された結果となっています。

各省庁の係長級以上のポストにおける出身大学の多様化も進んでおり、中央大学や明治大学、立教大学などの有力私立大学出身者も増加傾向にあります。特に専門職ポストでは、東京医科歯科大学や東京農工大学など専門性の高い大学の出身者も重要な役割を担っています。

地方局や出先機関の管理職では、地域の有力大学である岡山大学、熊本大学、新潟大学、信州大学などの出身者も多く登用されています。総務省や法務省では、中央大学法学部や明治大学法学部など、法曹界での実績がある私立大学の出身者も重要ポストに就いています。