大学院大学至善館とNPO法人WELgeeが難民高等教育奨学金制度を活用、カメルーン出身難民の大学院進学と在留資格変更を実現

記事の要約

• 大学院大学至善館が難民高等教育奨学金制度を設置
• カメルーン出身の難民が修士課程に入学決定
• 在留資格が特定活動から留学へ変更が実現

大学院大学至善館の難民高等教育奨学金制度の取り組み

NPO法人WELgeeは、大学院大学至善館の難民高等教育奨学金制度を利用し、カメルーン出身の難民が2025年1月7日に入学を果たしたことを発表した。大学院大学至善館は2018年8月の開学以降、母国での学びが中断している難民の若者に対して奨学金による進学機会を提供しており、これまでに4人の難民学生が学びを深めている。

難民高等教育奨学金制度は2023年より体系化され、全人格経営リーダーの輩出を通じて包摂的な経済社会の実現を目指している。カメルーン出身のKさんは母国で修士号を取得しており、日本とアフリカをつなぐビジネスの実現に向けて今回の進学を決意したのだ。

入学をきっかけに、Kさんの在留資格は特定活動から週28時間の就労が可能な留学へと変更された。既に母国で修士号を持つKさんは、MBAの取得を視野に入れながら経営修士課程で学び、将来的には日本での就職を目指していく予定である。

難民高等教育奨学金制度のポイント

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在留資格変更について

在留資格とは、外国人が日本に滞在するための法的な資格であり、活動内容や滞在期間などが定められている。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 滞在目的に応じた活動範囲が設定
• 就労可能な時間や業種が明確に規定
• 在留期間の更新や変更が可能

今回のケースでは、特定活動から留学への在留資格変更により、週28時間までの就労が可能になった。この変更によって、学業と並行して経済的な基盤を築くことができ、日本での学習継続と将来的なキャリア形成の両立が実現可能となっている。

難民高等教育奨学金制度に関する考察

難民高等教育奨学金制度の設置は、高等教育機関が社会的包摂に向けて具体的なアクションを起こした重要な一歩である。特に在留資格の変更を伴う今回のケースは、教育支援と法的地位の安定化を同時に実現しており、難民支援の新たなモデルケースとなる可能性が高いだろう。

今後は奨学金制度の拡充だけでなく、修了後の就職支援や企業とのネットワーク構築が課題となってくるはずだ。特に難民学生の専門性や国際経験を活かせる就職先の開拓は、制度の持続可能性を高める上で重要な要素となってくるだろう。

また、この取り組みを他の教育機関にも広げていくことで、より多くの難民に教育機会を提供できる可能性がある。既存の留学生支援の枠組みと難民支援を組み合わせた新しいアプローチとして、日本の高等教育における多様性と包摂性の向上に貢献することが期待できるのだ。

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