近畿大学とNTT西日本がマイナンバーカードを活用した証明書発行システムを導入、大学DXの推進と業務効率化を実現へ

記事の要約

• 近畿大学とNTT西日本が証明書発行システムにマイナンバーカードを連携
• 公的個人認証サービスによる本人確認で業務効率化を実現
• 卒業生の証明書発行時の利便性向上と人為的ミスを防止

近畿大学とNTT西日本のマイナンバーカード活用による大学DX推進

近畿大学とNTT西日本は2025年7月1日より、証明書発行時の本人確認と認証にマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを導入することを発表した。両社は2020年11月に締結したスマートシティ・スマートキャンパス創造に関する包括連携協定の一環として、学生サービスの向上と学内業務の効率化に関するDXを推進している。

近畿大学は2016年に日本で初めて全国のコンビニエンスストアでの成績証明書等の発行を実現し、2022年には就職活動時に企業へ送付可能なデジタル証明書を全学で導入するなど、DXを積極的に進めてきた。マイナンバーカードの交付数が80%を超えている状況を踏まえ、セキュリティレベルの向上や卒業生の本人確認処理の効率化を図ることを決定したのである。

証明書発行システムへのマイナンバーカード連携により、デジタル庁の提供するデジタル認証アプリを活用した公的個人認証サービスによる本人確認が可能となる。本人確認書類の偽造防止や業務効率化が実現され、在学中から卒業後まで一貫したサービス利用が可能になるのだ。

証明書発行システムのマイナンバーカード連携まとめ

公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用した本人認証システムのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 電子証明書による安全な本人確認が可能
• オンラインでの契約書等の改ざん防止機能を搭載
• 行政機関や民間事業者のシステムと連携可能

近畿大学の証明書発行システムでは、公的個人認証サービスを活用することで、従来の免許証等のアップロードによる本人確認から、より安全で効率的な認証プロセスへと移行することが可能となる。デジタル庁提供のデジタル認証アプリと組み合わせることで、より簡便な本人確認の実現が期待できるだろう。

マイナンバーカードを活用した大学DXに関する考察

マイナンバーカードと大学システムの連携は、デジタル社会における教育機関のDX推進において重要な一歩となるだろう。特に証明書発行業務における本人確認の効率化は、大学職員の業務負担軽減と学生サービスの向上という二つの課題を同時に解決する可能性を秘めている。

今後の課題として、マイナンバーカードの普及率のさらなる向上や、セキュリティ面での継続的な改善が必要となる。大学側のシステム運用体制の整備や、利用者への丁寧な説明も重要だ。個人情報保護の観点から、データ管理の透明性確保も求められるだろう。

将来的には、証明書発行以外の大学業務へのマイナンバーカード活用拡大も期待される。入学手続きや奨学金申請、就職活動支援など、様々な場面での活用可能性を検討することで、より包括的な大学DXの実現につながるはずだ。

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