ニッセイコムがMicrosoft Azure上でGrowOne施設を稼働開始、一橋大学一橋講堂でクラウド施設管理システムを展開

記事の要約

• ニッセイコムがMicrosoft Azure上でGrowOne施設の提供を開始
• 一橋大学一橋講堂で総合施設管理システムが稼働開始
• クラウド・バイ・デフォルト原則に基づくインフラ基盤の移行を実現

一橋大学一橋講堂におけるGrowOne施設の稼働開始

株式会社ニッセイコムは2024年12月23日、Microsoft Azureをインフラ基盤とした総合施設管理システム「GrowOne施設」の提供を開始し、一橋大学一橋講堂での稼働を開始したことを発表した。政府が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の「クラウド第一原則」に基づき、インフラ基盤のクラウド移行を実現している。

GrowOne施設は、公共および民間の施設予約管理業務をサポートするパッケージとして、自治体版とコンベンション版の2種類を展開している。自治体版では抽選予約や利用料の減免機能を、コンベンション版では請求分割や見積作成機能を実装し、それぞれの用途に特化した機能を提供することで施設管理業務の効率化を実現している。

一橋講堂は国際会議や学会、講演会、シンポジウムなどに利用可能な会議施設として、国立大学法人等の関係者のみならず一般にも開放されている。Microsoft Azureの柔軟なスケーラビリティと高度なセキュリティ対策により、安全かつ効率的な施設管理が可能となっている。

GrowOne施設の主な特徴

製品紹介ページ

クラウド・バイ・デフォルト原則について

クラウド・バイ・デフォルト原則とは、政府が推進するデジタル社会実現に向けた重要施策の一つで、情報システムの導入や更新時にクラウドサービスの採用を第一候補として検討することを指す。以下がその主な特徴である。

• 情報システムのクラウド化推進による運用効率の向上
• 事業継続性の確保とセキュリティ対策の強化
• デジタルトランスフォーメーションの加速

クラウド・バイ・デフォルト原則は、政府のデジタル社会実現に向けた重点計画の一環として位置付けられており、各府省庁の構造改革や個別施策の推進における指針となっている。教育機関においても、この原則に基づいたシステム更新やインフラ基盤の移行が進められている。

GrowOne施設のクラウド移行に関する考察

GrowOne施設のMicrosoft Azure採用は、教育機関のデジタルトランスフォーメーションを加速させる重要な一歩となっている。クラウド基盤の活用により、施設管理業務の効率化だけでなく、災害時などの事業継続性確保においても大きな前進が見られることから、今後の教育機関におけるクラウド活用のモデルケースとなる可能性が高い。

一方で、クラウド移行に伴うセキュリティリスクの管理や、既存システムからの円滑なデータ移行などの課題も存在している。これらの課題に対しては、段階的な移行計画の策定や、専門的な技術支援体制の確立が必要となるだろう。

今後は、AIやIoTなどの先端技術との連携による施設管理の高度化が期待される。特に、利用状況の分析や予測に基づく運営最適化、エネルギー管理との連携など、施設管理の新たな可能性が広がっていくことだろう。

参考サイト/関連サイト