学生のインターンシップ参加動向調査、5社以上参加が約4割に上り低学年からの情報収集も活発化

記事の要約

• 2026年卒業予定者の約4割が5社以上のインターンシップに参加
• 大学1・2年生からの情報収集開始が約半数を占める
• インターンシップの参加社数は2～4社が41.7%で最多

2026年卒業予定者のインターンシップ参加状況調査結果

株式会社学情は2024年12月6日から20日にかけて、2026年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象としたインターンシップに関するインターネットアンケート調査を実施した。調査結果から、インターンシップやオープン・カンパニーの参加社数について「2～4社」が41.7%で最も多く、「5社以上」の回答は39.2%に上ることが明らかになった。

就職活動準備やインターンシップの情報収集の開始時期については、「大学3年生の6月～9月」が22.6%で最多となり、次いで「大学2年生のとき」が24.8%、「大学1年生のとき」が20.9%という結果になった。大学1・2年生の時点から情報収集を始める学生が半数近くに達している状況が浮き彫りになっている。

2025年卒採用以降、一定条件下でインターンシップと採用の連携が可能となり、職場体験を含まない「オープン・カンパニー」のカテゴリも新設された。学生からは実際の業務体験や社員との対面での交流機会があるインターンシップへの満足度が高いという声が寄せられている。

インターンシップ参加状況の詳細データ

インターンシップ制度について

インターンシップとは、学生が企業で実践的な就業体験を行うプログラムのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 実際の職場での業務体験を通じた就業理解の促進
• 企業の社員との直接的な交流による情報収集
• 就職活動における企業選択の判断材料としての活用

2025年卒採用以降、長期休暇中の実施や5日以上の開催日数、職場での就業体験実施といった条件下で、インターンシップと採用活動の連携が可能となった。さらに職場体験を含まない「オープン・カンパニー」も新設され、企業と学生の接点が多様化している。

インターンシップ制度の変化に関する考察

インターンシップと採用活動の連携が可能になったことで、企業にとっては優秀な人材の早期確保が容易になり、学生にとっても就職活動の効率化が期待できる展開となった。一方で、インターンシップの参加社数が増加傾向にある現状は、学生の時間的・金銭的負担が増大する可能性を示唆している。

今後は職場体験型のインターンシップと、オープン・カンパニー形式の企業説明会の使い分けが重要になってくるだろう。特に低学年からの情報収集開始が一般化している現状を踏まえると、学業との両立を考慮した効率的なインターンシップ参加計画の立案が求められる。

将来的には、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド型のインターンシップの普及も予想される。企業と学生双方にとって、より効果的な就業体験と採用活動の実現に向けた制度設計が望まれている。

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