インターンシップ参加企業の選考に7割が参加、2026年卒業予定学生の就職活動動向が明らかに

記事の要約

• インターンシップ参加企業のセミナー・選考に約7割の学生が参加
• セミナー・選考案内を受けた学生が8割超に到達
• 4割以上の学生が選考参加企業を1社以上決定

2026年卒業予定学生のインターンシップ参加後の選考動向

株式会社学情は、2026年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にインターネットアンケートを2024年12月6日から20日にかけて実施した。インターンシップやオープン・カンパニーに参加した企業からセミナーや選考の案内を受けた学生が80.2%に達し、実際に参加した学生が67.5%を記録している。

インターンシップやオープン・カンパニーに参加した学生からは、企業理解を深めたいという積極的な意見が多数寄せられた。選考参加を決めている企業数については、3～5社が21.6%で最も多く、1～2社が12.3%、6社～9社が6.8%、10社以上が3.9%という結果になっている。

2025年卒採用以降、インターンシップと採用の連携が一定条件下で可能となり、オープン・カンパニーのカテゴリも新設された。ルール変更から2年目となる今年度、インターンシップ参加企業の選考に参加する学生が増加傾向にあることが明らかになった。

2026年卒業予定学生の選考参加状況まとめ

インターンシップと採用連携について

インターンシップと採用連携とは、企業の採用活動とインターンシップを結びつける制度のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 長期休暇中の実施が条件
• 開催日数が5日以上必要
• 開催日数の半数以上で職場での就業体験が必須

インターンシップと採用の連携可能化により、学生は企業の基本的な情報収集から選考参加までをシームレスに行えるようになった。加えて職場体験を含まないオープン・カンパニーというカテゴリも新設され、学生の企業研究手段が多様化している。

インターンシップ採用連携制度に関する考察

インターンシップと採用の連携が可能になったことで、学生は実際の職場体験を通じて企業理解を深められるようになった。インターンシップでの体験が選考参加の判断材料となり、より効果的な就職活動が可能になるという利点が存在するだろう。

一方で企業側は採用活動の早期化に伴い、より長期的な視点での人材確保が必要となる。インターンシップのプログラム設計から選考までの一貫した採用戦略の構築が、優秀な人材確保の鍵を握ることになるだろう。

今後は学生の就職活動の多様化に伴い、インターンシップと採用連携の在り方も進化していく可能性が高い。企業と学生双方にとって有益な制度となるよう、継続的な改善と柔軟な対応が求められるだろう。

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