NPO法人減災教育普及協会が避難訓練アップデート事業を開始、4者連携で防災教育の改革へ

記事の要約

• NPO法人減災教育普及協会が4者協定を締結し新防災教育を開始
• 災害の実態に合わせたツールを活用し避難訓練の改革を実施
• 全国の教育・保育施設向けの標準的な避難訓練法を確立へ

避難訓練アップデート事業における4者連携の開始

NPO法人減災教育普及協会は日本大学危機管理学部、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座、一般社団法人AR防災と共に2025年1月14日に包括連携協定を締結し革新的な避難訓練をアップデートする事業を開始した。本事業では日本大学附属施設をモデルとして避難訓練法や指導方法の教育効果についてのエビデンスを継続的に蓄積していく方針だ。

学生や生徒を指導者として育成する取り組みを通じて大学と地域、中学・高等学校と保育園・幼稚園・小学校の学びの地域内循環を構築することを目指している。この取り組みによって教育・保育施設で広く行われている避難訓練をアップデートし日本の防災教育そのものを大きく変えることを目標としているのだ。

災害の実態に合わせたツールとしてNPO法人減災教育普及協会が開発した避難訓練に特化した紙芝居「がたぐら」やどこでも地震体験マット「YURETA」、神奈川歯科大学板宮朋基教授が開発したAR/VRアプリ「Disaster Scope」を活用する。これらのツールによって子どもたちの危険予測力と危険回避能力を効果的に養成することが可能になるだろう。

避難訓練アップデート事業の概要

NPO法人減災教育普及協会

危険予測力について

危険予測力とは災害時に起こりうる危険な状況を事前に予測し適切な対応を取るための能力のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 災害の実態に即した状況判断能力
• 緊急時における適切な行動選択力
• 災害時の被害を最小限に抑えるための判断力

避難訓練は幼児期から繰り返し経験する体験型の防災教育であり、意識的か無意識かを問わず初期の経験が緊急時の行動に大きな影響を与える。避難訓練をアップデートすることで国民全体の防災意識を底上げし、より効果的な防災教育へとつなげることが重要だ。

避難訓練アップデート事業に関する考察

避難訓練アップデート事業において最も評価すべき点は、教育・研究機関とNPOが連携し実践的な防災教育の基盤を構築しようとしている点である。特に日本大学附属施設をモデルケースとして活用することで、実践と研究の両面からエビデンスを蓄積できる体制を整えているのは画期的だ。

一方で課題として考えられるのは、全国の教育・保育施設への展開における時間的・人的リソースの確保と標準化の難しさである。各地域や施設によって災害リスクや設備環境が異なるため、画一的なプログラムではなく地域特性に応じた柔軟なカスタマイズが必要になるだろう。

今後の展望として期待したいのは、デジタル技術を活用した遠隔指導や評価システムの整備である。AR/VRアプリの活用に加え、オンラインでの指導者育成や訓練効果の測定が可能になれば、より広範な展開と継続的な改善が実現できるはずだ。

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