一関工業高等専門学校と一関市がスタートアップ共同宣言を実施、5年間で5社の起業支援体制を構築へ

記事の要約

• 一関工業高等専門学校と一関市がスタートアップ共同宣言を実施
• 5年間で5社のスタートアップ企業創出を目指す支援体制を構築
• アントレプレナーシップ教育と探究型授業の改革を推進

一関高専と一関市によるスタートアップ共同宣言の実施

一関工業高等専門学校は、一関市との間で2023年12月23日にスタートアップ共同宣言を実施した。一ノ関駅東口イノベーション構想検討委員会報告書で掲げられた「いちのせき型エコシステム」形成に向けた取り組みの一環として、一関市の未来を担う人財を持続的に育成する仕組みの構築を目指している。

共同宣言では、今後5年で一関高専から5社のスタートアップ企業を生み出すことを目標に掲げ、起業支援に取り組むことを明示した。スタートアップ人財の育成や企業との連携強化、アントレプレナーシップ教育の推進など、具体的な取り組みの方向性も示されている。

一関市は金融機関と連携し、学生起業家への金銭的支援やマッチング、経営ノウハウの確立支援に取り組む方針を打ち出した。シーズとニーズのマッチング機能の構築や、地方創生の推進に関わる包括連携協定に基づく各機関との連携も進められる。

スタートアップ共同宣言の概要

一関工業高等専門学校

アントレプレナーシップ教育について

アントレプレナーシップ教育とは、起業家精神や起業に必要な知識・スキルを育成する教育のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 実践的なビジネス知識とスキルの習得
• 創造性とイノベーション思考の育成
• リスク管理とリーダーシップの養成

一関高専では、在学中のスタートアップ企業設立を促進するため、地域の産業界や関係機関と連携したアントレプレナーシップ教育を展開している。特別な授業だけでなく通常の授業も探究型に改革し、生成AIも活用しながら実践的な起業家教育を推進する方針だ。

スタートアップ共同宣言に関する考察

一関高専と一関市の共同宣言は、地域におけるスタートアップエコシステムの構築という点で画期的な取り組みである。特に高専という教育機関が主体となることで、技術的な専門性と起業家精神を兼ね備えた人材の育成が期待できるだろう。

今後の課題として、学生起業家への継続的な支援体制の確立や、地域企業とのネットワーク構築が挙げられる。金融機関との連携や経営ノウハウの提供など、具体的な支援策の実効性を高めていく必要があるだろう。

地域発のスタートアップ創出には、教育機関・行政・企業の三者による持続的な連携が不可欠である。一関高専の取り組みが他の高専や地域にも波及し、日本全体のスタートアップエコシステムの活性化につながることを期待したい。

参考サイト/関連サイト