松山市が2026年卒向け技術職採用でOfferBoxを導入、公務員試験離れ対策で新たな採用手法の確立へ

PR TIMES より

記事の要約

• 松山市が26卒向け技術職採用でOfferBoxを導入
• 公務員試験による採用離れ対策として新手法を導入
• 土木技師の採用で学生との接点拡大を目指す

松山市がOfferBoxを活用した新卒技術職採用を開始

株式会社i-plugは2025年1月22日、松山市が2026年卒業予定学生の技術職採用において新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の利用を開始することを発表した。現在の新卒採用市場では企業が求める人材数に対して就職希望者が少ない売り手市場が継続しており、自治体における若手人材確保の新たな手法として注目を集めている。

松山市では技術職採用において公務員試験を理由に選考を辞退するケースが発生しており、新たな採用手法の検討を進めていた。OfferBoxの導入により学生へ能動的なアプローチが可能となり、従来の公務員試験による採用手法に加えて新たな採用経路の確保を実現することで、優秀な技術職人材の確保を目指している。

OfferBoxは現在約211,431名以上の2025年卒業予定学生が登録しており、企業側の登録数も19,607社以上に達している。松山市は土木技師の採用においてOfferBoxを活用し、市の技術職としての魅力を直接学生に発信することで、より多くの優秀な人材との出会いを創出することを目指している。

OfferBox活用のポイント

i-plug公式サイト

オファー型採用について

オファー型採用とは、企業が求職者に対して直接アプローチを行う採用手法のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 企業から学生へ能動的なアプローチが可能
• 従来の採用手法では出会えない人材との接点を創出
• 採用のミスマッチを低減し効率的な採用活動を実現

松山市のケースでは、技術職採用における公務員試験離れの課題に対応するため、オファー型採用を導入することで学生との新たな接点を創出している。この取り組みにより、従来の公務員試験による採用では出会えなかった優秀な人材の確保を目指している。

松山市のOfferBox導入に関する考察

松山市によるOfferBoxの導入は、自治体における採用手法の多様化という点で画期的な取り組みといえる。特に技術職採用において公務員試験が障壁となっている現状を打開するため、民間企業で実績のあるオファー型採用を取り入れる判断は理にかなっており、今後の自治体採用の新たなモデルケースとなる可能性を秘めている。

一方で、自治体職員としての適性を測る手段として公務員試験が果たしてきた役割を考慮すると、オファー型採用のみでは十分な人材評価が難しい可能性もある。今後は両採用手法のバランスを取りながら、より効果的な採用システムの構築が求められるだろう。

また、自治体がOfferBoxを活用することで、学生に対して公務員の仕事の魅力をより直接的に伝えることが可能となる。従来の採用手法では伝えきれなかった職務内容や組織の魅力を効果的に発信することで、技術職における人材確保の可能性が広がることが期待される。

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