KDDIが教育現場でNFTとオープンバッジを活用、大阪府教育センター附属高校で生徒の評価システムを導入

記事の要約

• KDDIが大阪府教育センター附属高校でNFTとオープンバッジの活用を開始
• 生徒の評価や取り組みを可視化するデジタル証明を提供
• 完結型と連続発展型の2種類の評価項目に対応

KDDIによるNFTとオープンバッジを活用した教育評価システムの導入

KDDI株式会社は2025年1月より、SUSHI TOP MARKETING株式会社との協業により、大阪府教育センター附属高等学校において、NFTとオープンバッジを活用した生徒の評価や取り組みの可視化を段階的に開始した。このシステムでは、学校行事や部活動などの日常的な取り組みの評価をデジタルデータとして提供し、NFTによって所有権を証明することで複製を防ぎ、唯一のものとして管理することが可能となっている。

本システムでは、1つのNFTを取得することでオープンバッジを獲得できる完結型評価項目と、複数のNFTを集めることでオープンバッジを得る連続発展型評価項目の2種類の評価方式を採用している。これにより、生徒の多様な活動や成果を効果的に評価し、進学時などにも活用できる国際標準規格に基づいたデジタル証明書として提供することが可能となった。

この取り組みの背景には、2022年4月からの学習指導要領における総合的な探究の時間の追加や、大学の総合型選抜の導入率の上昇がある。生徒の努力や成果がNFTやオープンバッジを通じて可視化されることで、学習意欲やモチベーションの向上、さらには自己PRの向上にも寄与することが期待されている。

教育評価システムの特徴まとめ

NFTについて

NFT（Non-Fungible Token）とは、非代替性トークンのことを指し、デジタルデータの唯一性を保証する技術である。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• デジタルデータの所有権を証明可能
• 複製や改ざんが困難な唯一性の保証
• ブロックチェーン技術による透明性の確保

教育現場におけるNFTの活用は、生徒の活動や成果を客観的に評価し、その記録を安全に保管することを可能にする。大阪府教育センター附属高等学校での取り組みでは、NFTを活用することで、生徒の様々な活動実績をデジタル証明書として発行し、進学時の評価材料として活用することが可能となっている。

教育現場でのNFT活用に関する考察

NFTとオープンバッジを組み合わせた教育評価システムは、生徒の多様な活動を客観的に評価し、可視化できる点で画期的である。特に、完結型と連続発展型の2種類の評価項目を設けることで、単発的な成果から継続的な努力まで、幅広い活動を適切に評価できる仕組みとなっているだろう。

今後の課題として、NFTの発行基準の標準化や、教育機関間での相互運用性の確保が挙げられる。これらの課題に対しては、教育機関同士の連携強化や、評価基準の共通化を進めることで、より効果的な活用が可能になるはずだ。

将来的には、このシステムを活用することで、従来の学業成績だけでなく、課外活動や探究活動なども含めた総合的な評価が可能になると期待される。教育のデジタル化が進む中、NFTを活用した評価システムは、生徒の多様な能力や成長を証明する新しい手法として定着するだろう。

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