不登校オンラインが本人と保護者向けの実態調査アンケートを開始、文科省調査では見えない当事者の声を収集へ

記事の要約

• 不登校オンラインが実態調査アンケートを開始
• 文科省調査と異なる本人・保護者からの声を収集
• 不登校児童生徒数が小中高合計で41万5252人に

不登校オンラインの実態調査アンケートの実施と目的

株式会社キズキは2025年1月10日、ウェブメディア「不登校オンライン」において不登校の本人と保護者を対象とした実態調査アンケートの実施を開始した。文部科学省の既存調査では学校や教育委員会が回答者となっているため、実際の状況や当事者の認識と異なる可能性が指摘されている。

文部科学省の令和5年度の調査によると、小中学生の不登校児童生徒数は過去最多の34万6482人に達している状況だ。高校生の不登校は6万8770人であり、小中高の合計では41万5252人に上る。

文部科学省の調査では、いじめ被害の情報や相談があった不登校児童生徒は小中学生合計で全体の1.8%にとどまっている。一方で、学校生活に対してやる気が出ないなどの相談があった児童生徒は全体の32.2%に達しているものの、背景については詳しく触れられていない。

不登校の実態調査アンケートの概要

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不登校の定義について

不登校とは、従来の文部科学省の定義では年間30日以上の欠席を指す用語として使用されている。主な特徴として、以下のような状況が含まれる。

• 学校に行きたくない時期がある状態
• 学校に行きづらいと感じる期間がある状態
• 学校に行っていない期間がある状態

今回の不登校オンラインによるアンケート調査では、従来の文部科学省による30日以上という厳密な定義を採用せず、より広い視点で不登校を捉えている。現場の実態をより正確に把握するため、当事者や保護者の視点を重視した定義となっているのだ。

不登校の実態調査アンケートに関する考察

文部科学省の調査では把握できていない不登校の実態について、当事者と保護者の視点から直接声を集めることは非常に重要な取り組みである。特に従来の調査ではいじめの被害報告が1.8%と低い数値にとどまっているが、実際にはより多くの潜在的なケースが存在する可能性が高いだろう。

アンケート調査によって得られるデータは、より効果的な支援策の立案や環境整備に活用できる可能性を秘めている。不登校の児童生徒一人一人の状況は異なるため、画一的な対応ではなく個々の事情に応じた柔軟な支援体制の構築が求められるだろう。

今後は収集したデータを基に、学校現場と家庭の双方で活用できる具体的な支援プログラムの開発が期待される。さらに、予防的な取り組みとして、不登校のリスク要因を早期に発見し対応できる体制づくりにも役立つはずだ。

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