DNPとDCSが教育DX推進で協業開始、入試業務のデジタル化でワンストップ支援を実現へ

記事の要約

• DNPとDCSが入試・校務業務のDX化で協業開始
• リアテンダントとmiraicompassの相互提供を実施
• 2025年度内に機能連動ソリューションを提供

DNPとDCSによる教育DXサービスの協業開始

大日本印刷と三菱総研DCSは2025年1月15日、中学校・高等学校を対象とした入試と校務に関わる業務支援サービスの提供を開始すると発表した。両社は出願から試験の採点、合否判定までの一連の業務をデジタル化によりワンストップで支援することで、教職員の業務負荷軽減と受験者の利便性向上を目指している。

DNPの学びのプラットフォーム「リアテンダント」は、国内の約260自治体・約3,800校に採用されており、デジタル採点システム市場において高いシェアを獲得している状況だ。一方、DCSの「miraicompass」シリーズは全国1,900校に採用されているシェアNo.1のインターネット出願サービスとして、学校選びから入学手続までをワンストップで支援している。

両社は2025年度内に「リアテンダント」と「miraicompass」の機能を連動させたソリューションの提供を開始する予定だ。この機能連動により、教職員の日々の業務効率化と受験生や生徒の成長をサポートし、学校の未来を切り開くことを目指すとしている。

教育DXサービスの詳細

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デジタルトランスフォーメーションについて

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術を活用して業務やサービスを変革し、新たな価値を創造することを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 従来の業務プロセスをデジタル化により効率化
• データの活用による意思決定の迅速化と精度向上
• ユーザー体験の向上と新たなサービス創出

教育分野におけるDXは、デジタル庁が2024年3月に実施した調査研究でも注目されており、入試業務のデジタル化に高い可能性が示されている。特に紙媒体ではなくデータのやり取りで入試の全プロセスが完結できる可能性が指摘されており、教育現場の業務効率化に大きな期待が寄せられている。

教育DXサービスの協業に関する考察

DNPとDCSの協業による教育DXサービスは、教職員の業務効率化という観点で大きな意義を持っている。特に入試業務において、紙の出願書類の手渡しや郵送、短期間での採点・合否判定といった従来の負担が大きな課題となっていたが、デジタル化によってこれらの課題を解決できる可能性が高まっている。

今後の課題として、新システムの導入に伴う教職員のトレーニングや、データセキュリティの確保が重要になってくるだろう。特に個人情報を含む入試データの取り扱いには慎重な対応が求められ、システムの安全性と信頼性の確保が不可欠となる。

両社の強みを活かした3Dメタバースや決済サービス、教育データ利活用支援などの展開も期待される。これらのサービスが効果的に連携することで、教育現場のDXがさらに加速し、より質の高い教育環境の実現につながるだろう。

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